| 1.総則 |
| 納税義務者と課税所得等の範囲 / 事業年度 / 納税地 /
各事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び税率 |
| 2.受取配当等 |
| 受取配当等の益金不算入 / みなし配当 |
| 3.資産の評価損益・棚卸資産 |
| 資産の評価損益 / 棚卸資産の意義及び評価方法 / 棚卸資産の取得価額 /
有価証券の意義と譲渡損益の原則 / 有価証券の譲渡損益の特例 / 有価証券の期末評価額 / 有価証券の取得価額 / デリバティブ取引 |
| 4.有価証券 |
| 減価償却資産の意義、償却費等の損金算入 / 減価償却資産の償却方法 |
| 5.減価償却 |
| 減価償却資産の取得価額 |
| 6.繰延資産・リース取引 |
| 繰延資産 / リース取引 |
| 7.外貨建取引 |
| 外貨建取引の換算 / 外貨建資産等の換算 / 為替予約差額の配分 |
| 8.本法上の圧縮記帳 |
| 国庫補助金等の圧縮記帳等 / 保険差益の圧縮記帳等 / 交換差益の圧縮記帳 |
| 9.措置法上の圧縮記帳 |
| 特定資産の買換えの圧縮記帳等 / 収用等の圧縮記帳等 / 換地処分等の圧縮記帳等 /
収用換地等の所得の特別控除 |
| 10.役員・使用人給与 |
| 役員の意義 / 役員給与 / 使用人給与 / 株式譲渡請求権の行使があった場合 |
| 11.寄附金・交際費 |
| 寄附金 / 交際費等 / 使途秘匿金 |
| 12.租税公課・還付金等 |
| 租税公課等 / 控除対象外消費税額等 / 還付金等の益金不算入 |
| 13.引当金 |
| 貸倒引当金 / 返品調整引当金 |
| 14.準備金 |
| 海外投資等損失準備金 / 特別償却準備金 |
| 15.欠損金 |
| 青色欠損金 / 災害損失欠損金 / 私財提供等 / 欠損金の繰戻還付 |
| 16.帰属事業年度の特例 |
| 長期割賦販売等 / 工事の請負 |
| 17.同族会社 |
| 同族会社の意義及び特別規定 / 同族会社の特別税率(留保金課税) |
| 18.本法上の税額控除 |
| 所得税額控除 / 外国税額控除 / 仮装経理に基づく過大申告の場合 |
| 19.措置法上の特別償却・特別控除1 |
| 試験研究費の特別控除 / エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の課税の特例 /
中小企業者等が機械等を取得した場合等の課税の特例 |
| 20.措置法上の特別償却・特別控除2 |
| 事業基盤強化設備を取得した場合等の課税の特例 / 情報通信機器等を取得した場合等の課税の特例 /
開発研究用設備の特別償却 / 優良賃貸住宅等の割増償却 |
| 21.外国関係 |
| 国外関連者との取引に係る課税の特例 / 国外支配株主等に係る負債利子の課税の特例 /
特定外国子会社等に係る所得の課税の特例 |
| 22.申告・納付・還付 |
| 各事業年度の所得に対する法人税の中間申告 / 各事業年度の所得に対する法人税の確定申告 /
還付制度 |
| 23.清算所得・青色申告 |
| 解散の場合の清算所得に対する法人税 / 青色申告 |
| 24.組織再編 |
| 組織再編成に係る所得の金額の計算 / 組織再編成に係る租税回避行為を防止するための特例 /
株式交換等 |
| 25.組織再編と他規定との関係 |
| 資産の取得価額との関係 / 減価償却との関係 / 圧縮記帳との関係 / 貸倒引当金との関係 /
欠損金との関係 |
| 26.土地・借地権 |
| 借地権等の取扱い / 土地の譲渡等の特別税率 /
短期所有土地の譲渡等の特別税率 |
| 27.更正・決定 |
| 更正の請求 / 更正及び決定 |
| 28.その他 |
| 実質課税の原則の意義及び具体的規定 / 確定決算原則及び企業利益と課税所得との関係 /
資本積立金額及び利益積立金額 / 退職年金等積立金に対する法人税 |
| 29.連結納税1 |
| 連結納税制度の概要 / 連結納税に係る申告・納付・還付 |
| 30.連結納税2 |
| 連結納税の承認の申請等 / 連結納税の承認の取消等 |
| 31.連結納税3 |
| 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益 / 連結法人間取引の損益の調整等 /
連結法人税の個別帰属額 |
| 32.本試験対策・過去試験問題1 |
| 33.本試験対策・過去試験問題2 |
| 34.本試験対策・過去試験問題3 |