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受講料 ５７，６００円／６ヶ月
１００，８００円／１年
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| 法律知識ゼロからでも、最難関の司法書士試験合格を目指すことができる待望の 「１２ヶ月コース」です
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司法書士試験はきわめてむずかしい資格試験です。これまで司法試験の受験者等，法律知識が豊富なことが司法書士を目指す学習の条件となっていました。この度Newton社では，基礎法学の全知識をゼロ知識からでも，本当にやさしく丁寧にしっかりマスターできるTLTソフトを開発し学習者にたいへん喜ばれています。だれでもリーガルマインドの根本知識がしっかり身に付くのが特長です。「憲法」「民法」「刑法」の基礎知識の習得です。最難関資格試験の１つである司法書士の受験学習も，全くの法律の初心者であっても，スムーズに司法書士試験の実戦的な受験学習ができるようになりました。当法人の司法書士受験用TLTソフトは，きわめて充実度の高い教材としてご好評をいただいております。
2006年度の合格を目指す方で，法律の初心者は勿論のこと一定程度心得のある方でも，今回が基本から学べる最後の講座の在宅会員の募集となります。1日2〜3時間，12ヶ月の着実な学習で全コースの完全習熟を通じて，2006年度の確実な合格を目指します。特に司法書士は膨大な知識を正確に頭にすりこんでおくことが合格への必須条件です。それを可能にしたのが米国特許を取得したTLTソフトです。
とにかくTLTソフトで，いかに徹底的かつ正確に頭にすりこまれ，完全習熟ができるかを実感しながら合格への道を一歩一歩踏みしめてください。
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| 完全習熟を実現するＴＬＴソフト |
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Newton社では,
待望されていた『司法書士ＴＬＴソフト』のシステムを完成させ，一昨年12月より司法書士完全合格を目指し，在宅講座を開講し，そして現在2006年度用のソフトを刊行中です。
2006年度の司法書士試験に向けて，いまからＴＬＴソフトで学習を始めれば法律知識のまったくない人でも，2006年7月の『司法書士』試験には十分合格をはたすことが可能です。
ＴＬＴソフトとは，Ｔesting(自分の実力をチェック),Ｌearning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Ｔraining(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので,
社が開発した，まったくの初学者でも自動的に完全習熟させてしまう,システムソフトの名称です。
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| スピード入力を可能にしたワンタッチ入力 |
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まずＴestingを徹底して行い，その内容を一覧し，かつ理解・記憶していきます。
Ｔestingは基本学習と応用学習からなっています。基本学習では，画面に表示される問題に，その「答」をキーで入力していきます。選択問題ではなく，答をキーで書き込むのです。
たとえば「答」が〔法定地上権〕なら〔HO〕，〔登記〕なら〔TO〕とキーで書き込むだけで，〔法定地上権〕，〔登記〕と表示され，正解となります。要するに頭の一文字を入れるだけで，正誤の判定をします。これが学習スピードを10倍以上にも上げる「ワンタッチ入力システム」なのです。
＊〔債務者〕，〔債権者〕を区別する等，まれに2文字以上を入力することが必要な場合があります。
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| 習熟度管理機能 |
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今年から新たに加わった憲法の学習では，条文・判例を徹底的にマスターします。憲法の問題を解く上で必須となる知識は、条文・判例です。これは他の国家試験をみても明らかです。そこで、ＴＬＴ司法書士ソフトでは、条文はもちろんのこと、重要な判例はすべて網羅し、徹底的に学習します。
学習形式としては，論理的思考力の養成を目指します。憲法は、司法試験にみられるようにいわゆるパズル的な要素が入った問題が出題されやすい科目です。たとえば、並べ換え問題、穴埋め問題です。これらの問題を解答するには、知識があることはもちろんのこと、現場での論理的な思考力が必要になります。そこで、この司法書士ソフトでは、本試験でこれらの出題形式に対応できるように、徹底的に訓練します。 |
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| 「総復習」と「予想問題」の両ソフトで完全合格へ |
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総復習ソフトは，条文マスターのため徹底的なトレーニングを行います。
司法書士試験はいうまでもなく法律の試験ですから、問題を解答するにあたっては、条文が一番のよりどころとなります。したがって、本試験直前には、条文をしっかりと押さえておくことが是非とも必要です。しかし、漫然と六法を読み流しても、頭にはなかなか入りません。そこで、ＴＬＴ司法書士ソフトは、司法書士試験の各科目の全条文(科目により重要な判例・先例)を穴埋め問題として出題し、きちんと覚えたといえるまで、トレーニングしていきます。 |
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| スパイラル学習方式 |
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ＴＬＴ司法書士ソフトは，Ａセクション→Ｂセクション→Ｃセクションとスパイラル状に学習を積み上げる構造になっています。
まず，Ａセクションで、あらかじめ必須知識のみを学習し、その後、Ｂ・ＣセクションでＡセクションで取り上げた事項も含め，全体をしっかり学習します。
このように，まず必須知識を理解してから知識を広げる構造になっていますので，広範囲の知識も自然に整理されて身につけられるのです。
そして，最後にＣセクションで、条文とＢセクションの内容をまとめたものを使って知識をブラッシュアップ。先に過去問を素材にして学習しているので，抽象的な条文も具体的な適用場面を頭に浮かべながら容易に記憶できます。 |
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| 理解容易な学習配列 |
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法律の学習が難しいのは，１つの分野を学ぶ場合でも、他の分野で学習する事柄がわからないと，その分野を理解しにくい場合が多いことにあります。
ＴＬＴ司法書士ソフトでは，学習配列を工夫し，ソフトの順番で学習していけば，自然にその分野が理解できるようにしてあります。
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| １２ヶ月・１３３０時間完全合格習熟スケジュール |
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下の予定表は初学者最後のTLTソフトでの司法書士完全合格への1330時間特別習熟プログラムです。1日2〜3時間，全12ヶ月，学習者の現在の知識や学習速度によって学習時間に差が生じます。何かの都合で遅れがでた場合，土曜や日曜に必ず挽回するようにしてください。法律の準備学習は学習力を圧倒的に高めます。これまで司法書士を一定程度学んだ方でも，準備学習で正しくしっかりとした法律知識を再整理することによって実戦学習がきわめてスピーディーに進めます。
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| 「憲法」 |
| 憲法総論 |
5時間
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| 人権 |
| 人権総論 |
10時間 |
| 包括的基本権 |
4時間 |
| 法の下の平等 |
5時間 |
| 精神的自由 |
15時間 |
| 経済的自由 |
10時間 |
| 人身の自由 |
3時間 |
| 国務請求権 |
2時間 |
| 参政権 |
4時間 |
| 社会権 |
10時間 |
| 統治機構 |
| 国会 |
10時間 |
| 内閣 |
6時間 |
| 裁判所 |
10時間 |
| 財政 |
2時間 |
| 地方自治 |
2時間 |
| 憲法の保障 |
2時間 |
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合計
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100時間 |
| 「民法総則（総則）」 |
| 人 |
5時間 |
| 法人 |
7時間 |
| 物 |
1時間 |
| 意思表示 |
3時間 |
| 代理 |
10時間 |
| 無効・取消 |
3時間 |
| 条件，期限，期間 |
1時間 |
| 時効 |
6時間 |
| 「債権・物件」 |
| 債権の目的 |
3時間 |
| 債権の効力 |
6時間 |
| 多数当事者の債権・債務関係 |
6時間 |
| 債権譲渡 |
3時間 |
| 債権の消滅 |
4時間 |
| 契約総論 |
6時間 |
| 契約各論 |
8時間 |
| 事務管理 |
2時間 |
| 不当利得 |
2時間 |
| 不法行為 |
4時間 |
| 物権総論 |
30時間 |
| 占有権 |
6時間 |
| 所有権 |
6時間 |
| 用益物権 |
6時間 |
| 「担保物件」 |
| 担保物権総論 |
2時間 |
| 留置権 |
5時間 |
| 先取特権 |
3時間 |
| 質権 |
6時間 |
| 抵当権 |
32時間 |
| 非典型担保 |
4時間 |
| （100時間） |
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合計
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180時間 |
| 親族・相続 |
| 親族 |
1.5時間 |
| 婚姻 |
7.5時間 |
| 親子 |
15時間 |
| 後見・保佐・補助 |
2時間 |
| 扶養 |
2時間 |
| 相続人 |
4時間 |
| 相続の効力 |
8時間 |
| 相続の承認・放棄 |
5時間 |
| 財産分離 |
1時間 |
| 相続人の不存在 |
1時間 |
| 遺言 |
10時間 |
| 遺留分 |
3時間 |
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合計
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60時間 |
| 不動産登記法 |
| 不動産登記法総則 |
8時間 |
| 登記申請手続 |
65時間 |
| 各種の登記 |
| 仮登記 |
12時間 |
| 抹消登記 |
6時間 |
| 滅失回復登記 |
2時間 |
| 変更・更正登記 |
4時間 |
| 所有権に関する登記 |
20時間 |
| 抵当権に関する登記 |
10時間 |
| 根抵当権に関する登記 |
15時間 |
| その他の担保物権に関する登記 |
2時間 |
| 用益権に関する登記 |
10時間 |
| 区分建物に関する登記 |
8時間 |
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合計
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160時間 |
| 民事訴訟法 |
| 裁判所 |
5時間 |
| 訴訟当事者 |
6時間 |
| 訴え |
12時間 |
| 口頭弁論 |
10時間 |
| 証拠 |
8時間 |
| 判決 |
5時間 |
| 訴えの取下げ等 |
4時間 |
| 複雑訴訟形態 |
6時間 |
| 上訴・再審 |
4時間 |
| 簡易な訴訟手続 |
10時間 |
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合計
|
70時間 |
| 民事執行法 |
| 総則 |
2.5時間 |
| 強制執行総則 |
4時間 |
| 不動産に対する強制執行 |
7.5時間 |
| 動産に対する強制執行 |
3時間 |
| 債権等に対する強制執行 |
2時間 |
| 担保権の実行としての競売等 |
1時間 |
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合計
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20時間 |
| 民事保全法 |
| 総則 |
1時間 |
| 保全命令 |
14時間 |
| 保全執行 |
1時間 |
| 仮処分 |
4時間 |
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合計
|
20時間 |
| 供託法 |
| 供託法総説 |
4時間 |
| 供託申請手続 |
5時間 |
| 供託物払渡手続 |
9.5時間 |
| 特殊な供託手続 |
4時間 |
| 弁済供託・執行供託 |
7.5時間 |
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合計
|
30時間 |
| 「刑法」 |
| 総論 |
| 基本原則等 |
3時間 |
| 構成要件 |
4時間 |
| 違法性 |
4時間 |
| 責任 |
4時間 |
| 未遂等 |
4時間 |
| 共犯 |
6時間 |
| 刑罰論 |
6時間 |
| 各論 |
| 個人的法益に対する罪 |
10時間 |
| 社会的法益に対する罪 |
6時間 |
| 国家的法益に対する罪 |
3時間 |
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合計
|
50時間 |
| 商法 |
| 商法総則 |
5時間 |
| 商行為 |
3時間 |
| 会社法 |
| 設立 |
10時間 |
| 株式 |
17時間 |
| 機関 |
21時間 |
| 新株発行等 |
8時間 |
| 会社の計算 |
11時間 |
| 解散等 |
8時間 |
| 合名・合資会社 |
7時間 |
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合計
|
90時間 |
| 商業登記法 |
| 商業登記制度 |
3時間 |
| 登記の効力 |
1時間 |
| 登記の種類 |
1時間 |
| 登記所，登記官 |
1時間 |
| 印鑑の証明 |
1時間 |
| 登記申請手続 |
25時間 |
| 登記実行手続 |
4時間 |
| 商号の登記 |
8時間 |
| 支配人の登記 |
1時間 |
| 法人の登記 |
12時間 |
| 株式会社の登記 |
28時間 |
| 有限会社の登記 |
10時間 |
| 合名・合資会社の登記 |
3時間 |
| 外国会社の登記 |
2時間 |
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合計
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100時間 |
| 新民法（総則） |
30時間 |
| 司法書士法 |
30時間 |
| 商業登記法・記述式 |
60時間 |
| 不動産登記法・記述式 |
80時間 |
| 合格確認への総復習 |
200時間 |
| 過去問題・予想問題 |
80時間 |
| 書式添削（合格保証付きの場合のみ） |
| （都合により学習項目の詳細は割愛してあります。） |
| 11月 |
司法書士法 30時間 |
| 12月 |
不動産登記法・記述式 80時間 |
| 2006年1月 |
商業登記法・記述式 60時間 |
| 2〜3月 |
合格確認への総復習 200時間 |
| 4月 |
予想問題 80時間 |
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